やはり

いつか，こうなると思ったが!!!

<<歯科無料診療は違法　きょうにも改善指導　北海道
厚生局北海道新聞（01/08 07:04、01/08 08:34更新）

札幌市のＮＰＯ法人と歯科医院がアンケートの対価として患者の健康保険の自己負担分を無料にしている問題で、厚生労働省北海道厚生局は八日にも、患 者が自己負担分を支払うことを定めた健康保険法に違反するとして、歯科医院に対し文書で改善を指導する。患者本人から負担金を徴収するよう是正に向けた改 善計画書の提出も求める。全患者を無料診療している医療機関への指導は全国的に極めて異例。

　無料診療は、患者がＮＰＯ法人の会員になって歯科医院で受診、ＮＰＯのアンケートに記入し、対価の「労務料」と、診療費のうち健康保険の自己負担分を相殺する仕組み。

　道厚生局は昨年末、歯科医院に調査に入り、関係者から聴取。ＮＰＯ法人と歯科医院が事実上一体化していると判断したもようだ。

　関係者によると、患者集めはＮＰＯが会員募集のチラシ配布で担っていた。医院を運営する医療法人の理事長代行が、ＮＰＯ法人の理事長も兼 務していた。無料診療を受けた患者は延べ約三千人に上るという。アンケートの労務料の原資は、医療法人がＮＰＯに支払っている広告料など。歯科医院が ＮＰＯと連携し、患者の自己負担分（診療費一−三割）を肩代わりするシステムで、無料診療で多数の患者を集めて診療報酬（同七−九割）を得ていたとみられ る。

　舛添要一厚労相は昨年十二月、「医療機関が勝手にディスカウント（値引き）するのは法律上許されない」と指摘していた。

　一方、医療法人の理事長代行兼ＮＰＯ法人の理事長は「現行の制度では、自己負担金が高額で歯科医に行けない弱者が多く、それを救うためだ」としたうえで「ＮＰＯと医療法人は別物で違法性はない」と話していた。
その後，道新より

歯科無料診療を継続　ＮＰＯ側が改善書　「違法性ない」（01/24 07:57）
　札幌のＮＰＯ法人と歯科医院がアンケートの対価として患者の健康保険の自己負担分を無料にしている問題で、ＮＰＯなどは二十三日、北海道厚生局と道に改善計画書を提出した。ＮＰＯ側は行政側が指摘する健康保険法違反には当たらないとして、従来の仕組みで「無料診療」を続ける方針。同局と道は、法に基づく立ち入り検査も含めて対応を検討するとしている。

　ＮＰＯ法人ＣＭケア機構と歯科医院デンタルライラック、医療法人はまなすデンタル医療機構（いずれも札幌市中央区）で、ＮＰＯの仁科雅晴理事長が、同局や道に計画書を手渡した。

　無料診療は、歯科医院とＮＰＯが一体化している場合は、健康保険法違反となる「医院による割引診療」に該当する。

　改善計画書では《１》歯科医院内にあったＮＰＯの窓口を、隣接するＮＰＯ事務所に移転した《２》歯科医院広告を掲載していたＮＰＯ発行のチラシを破棄した−などとし、一体化と誤解されないよう改善したとしている。

　行政側が、歯科医院がＮＰＯに広告料などとして資金を出す契約を解除するよう求めたのに対しては「契約は締結していない」と反論。また、行為としては歯科医院が患者の自己負担金を直接受け取っており、健康保険法違反ではないと主張している。ただ、自己負担の原資の調達方法などに関しては言及しなかった。

　改善計画について道厚生局は「内容を精査した上で、法に基づく立ち入り検査も含めて必要な対応を検討したい」としている。